2015-06-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
かつて、円高が進んでおりました際には円高倒産というのがあったわけですが、そのころは全体としても倒産が多かったわけですけれども、先ほど申し上げたように、現時点では倒産は歴史的な低水準で推移しているというのが現状でございまして、円安によって中小企業も含めて倒産が拡大しているということはございません。
かつて、円高が進んでおりました際には円高倒産というのがあったわけですが、そのころは全体としても倒産が多かったわけですけれども、先ほど申し上げたように、現時点では倒産は歴史的な低水準で推移しているというのが現状でございまして、円安によって中小企業も含めて倒産が拡大しているということはございません。
昨年は円高倒産が過去最高を記録しましたが、ことしも、年度末に向けて予断を許しません。中小企業の資金繰りの安定化はもちろん、経営改善、事業再生支援などを一層強化しなければなりません。 こうした中で、金融円滑化法が来年三月で期限を迎えます。出口戦略を加速的に実行に移すとともに、円滑化法の再延長の必要性を含めた検討が必要と考えます。
確かに、ふえている要因には、いわゆるひとり暮らしの高齢者がふえている、円高倒産、円高不況の中で、いわば経済的事由で、不可抗力で、いたし方なく受給せざるを得ない方もいる。病気や障害のある方々、こういう方々を除いて、いわば働けるのに働かない、これが今、民主党政権になってからふえてきている傾向があるんだと思うんです。
昨年は、中小企業を中心に、円高倒産が過去最高となりました。産業の空洞化が強く懸念されることから、円高対策や日本再生に向けた政策、展望を明確に示すべきです。円高メリットを生かし、積極的に海外展開を目指す中小企業への支援も強化すべきです。 また、中小企業の資金繰りは依然として厳しく、一層の支援策を講じるとともに、中小企業金融円滑化法の期限延長も必要と考えます。
円高倒産に象徴されるように、為替レートの急激な変化は大きな分配効果を伴ったが、マクロ的に見た場合、メリットは大きかったというレポートを書かれておりまして、確かに急激な円高で大きな打撃を受ける産業も多いかと思いますけれども、しかし、やっぱりもうそろそろメリット、自国通貨を高くするために国民は一生懸命精進して頑張っているんだという、やっぱり基本的にそういう思いを持って、それを組み入れたやっぱり経済構造にしていくという
そういった中で中小企業の転廃業が進んでまいりますと、その地域における雇用の影響が極めて深刻になる、避けられない、そしてまた円高倒産も懸念される、こういうような状態になりはしないかと私は懸念をいたしておるわけでございます。
すなわち、一ドル二百五十円台で推移してきた為替レートは、六十年度末には一ドル百八十円台と、円は六十年九月のＧ５以降急激に上がり、特に輸出関連の中小企業の円高倒産が、六十年十月から六十一年十二月のわずか十五カ月の間に六百三十八件にも達したほか、完全失業者は百五十六万人にも達するなど、我が国経済は不況に陥ったのであります。
円高倒産も鎮静化の方向に向かっているんだなという感じでございますけれども、確かに中小企業の景況は総じて回復しつつあるとは言いますけれども、今のお話のように、やはり二面性というものが強く出ておることも紛れもない事実であります。
中小企業の倒産は、六十二年には十二年ぶりの低水準となったので落ちついた状況にはございますけれども、また円高倒産も鎮静化の傾向にはございますけれども、民間の調査機関の調査によりますと、実に倒産の十倍以上の転休廃業があると言われております。御指摘のとおりであります。円レートの動向等も含めまして、今後の中小企業の景況を十分注視してまいりたい。
円高倒産を乗り切るのに、私たちも確かに業種を変えなきゃならないと思っているとおっしゃっていました。先般の中小企業庁の計画課長さんの記事を読みますと、もうあと生きていくのには三割方は自分の業種を転換しなければならないと思っていると書いてございました。
そういう中で、今御指摘の円高倒産件数、これは千社を超えました。前回の円高のとき、円高が始まりましてからこれまでと同じ期間、五十二年当時をとりますと、当時はこれが四百二件でございます。したがいまして、今回の円高不況が非常に大きな衝撃を中小企業に与えていることは事実明白であるというふうに思っております。
○森本委員 次に、六十年の十一月以来の円高倒産がずっと今日まで続いてきているわけでございますが、その円高倒産の一番あおりを食っているのは、やはり何といっても中小企業者の皆さんでございます。先般の東京商工リサーチの調べによりますと、六十年十一月以来の累計でございますが、円高倒産が千件を突破して千二十一件となったというふうにリサーチ調べではなっております。
今我が国は、円高倒産、失業者の増大、雇用の悪化等極めて深刻な事態を迎えております。これはひとえに、内需拡大への努力を怠ってきた中曽根内閣の重大な失敗、失政であります。積極財政への転換が必要であったにもかかわらず、総理、あなたは臨調緊縮財政一本やりで、既に破綻した六十五年度赤字国債依存体質からの脱却との方針に固執され、積極財政へ転換し内需拡大を図るべきであるとの主張に耳を傾けようとなさらなかった。
今年に入ってからも依然円高倒産はとどまるところを知らず、完全失業率はこの五月に三・二％と史上最悪を記録しているのであります。これも、公共事業の抑制を続け、何ら有効な手を打ってこなかった総理の無策の経済運営の結果にほかなりません。
一昨年のＧ５を契機とした急激な円高は、輸出関連業種を中心に我が国経済に深刻な影響を与えており、円高倒産は一昨年十一月以来累計で千件を超え、完全失業率もこの五月には三・二％と史上最悪を更新しております。
また、中小企業の経営も次第に深刻化しつつあり、民間調査機関の調べによると、急激な円高が始まった六十年十一月以来の円高倒産件数が、この六月千件を超えたのであります。今後も、親企業の海外進出等の影響もあり、下請企業の倒産の激増が予測されますが、金融、税制上の対策はもとより、下請代金支払遅延等防止法の強化、中小企業向け官公需の拡大等、実効ある対策が急務であります。
円高倒産件数が千二十一件に達した、千件を超えたと。そしてそこに働いている従業員は二万五千六百人だということで、これからさらに、今は為替相場がやや安定してドル安、円高で推移しているものの、秋口にかけてはさらに一段と厳しい影響があらわれるということを指摘しているわけです。
雇用情勢も一段と悪化、六十年十一月から本年四月までの円高倒産は累計で九百一件に達し、失業率は史上最悪を記録しております。 加えて、累増する貿易収支の黒字幅は、六十一年度一千億ドルの大台を突破しており、これに対する国際的批判はもはや一刻の猶予も与えられない状況となっております。
○沓脱タケ子君 当然だと思っておられると言うんですが、円高倒産はやっぱりふえ続けておりますね。三月には月間最高を記録いたしましたが、百四十円台に突入して、三月下旬以来さらに増勢が強まっています。 中小企業庁が昨年の十二月に行った輸出産地の調査では、ほとんどの産地が採算レートを一ドル百八十円と言われておりますね、調査の結果。ですから、百五十円でさえ全く経営が成り立たない。
しかも、これらの円高倒産のうち、資本金百万円以上一千万円以下の中小企業が半数を占めています、強大な競争力を持つ我が国大企業でさえ生き抜くことは並み大抵ではないという状況を生み出している一ドル百四十円という異常円高のもとで、この異常な円高を容認するという大蔵大臣宮澤喜一君の姿勢は、我が国中小企業に死ねと言うに等しいと言わざるを得ないのであります。
円高倒産は、前回の円高時と比べ三倍の勢いでふえ続けており、輸出関連産地中小企業は、休業、廃業、倒産が多発し、人員整理が急ピッチで進んでおります。企業城下町における住民生活の破壊は極めて深刻となってまいりました。
また、円高倒産は、三月下旬に円が一ドル百五十円台を突破したのを背景に、鉄鋼、電機メーカーなどの輸出関連製造業を中心として多発しております。三月の倒産件数は、負債額一千万円以上のものだけでも七十件を超え、過去三番目のありがたくない高水準になったのであります。円高不況対策を怠ったために雇用不安が拡大するなど、国民生活を不安に陥れた責任は重大であります。
これまでの一方的な円高進行の過程を見ておりますると、円高によって我が国の経済成長が阻害され、円高倒産や石炭、造船、鉄鋼等の産業分野が立ち行かなくなっているのに、協調介入によってこの苦しみを分かち合ってはもらえなかったというのが多くの国民の実感ではないかと思います。特に、米国のドル安容認発言や口先介入は、円高をあおり、自国の利益追求に走り過ぎというのが大多数の国民の素直な気持ちであります。
円高倒産は前回の円高時と比べて三倍の勢いでふえ続けている。輸出関連産地中小企業は、中小企業庁の調査によっても、輸出額、生産量はともに大幅に減少し、休業、廃業、倒産が多発し、人員整理が急ピッチで進行している。そして、いわゆる企業城下町における住民生活の破壊はいよいよ深刻であります。